2005/11/11

新手の下請け苛めか

なんだかねぇ、って記事です。

管理職400人出向へ 三洋電機がリストラ策

 経営再建中の三洋電機が、国内グループ企業の管理職約4000人のうち、1割に当たる約400人をグループ外に出向させる方針を固めたことが11日、分かった。人件費を削減し、財務内容の改善につなげるのが狙い。

 来年1月末までに国内外で約1万人の社員を削減するリストラ策を既に決めており、今回はその一環となる。出向に応じず退職したり、出向先にそのまま転籍する社員も出てくるとみられる。

 出向先は、三洋電機と取引のある中小企業が中心。対象者の給料を出向先に合わせて減額し、さらに出向先に一部負担してもらう。

 三洋電機は今年3月期で1715億円の連結純損失を計上した。来年3月期も1400億円の巨額赤字を見込んでおり、今月18日に追加のリストラ策を発表する方針だ。(共同)

(11/11 10:46)


 「対象者の給料を出向先に合わせて減額」ってのは分かるよ、でもね、「さらに出向先に一部負担してもらう」ってのはどうよ?
 高度成長時代はよく有った事だと思う。受け入れても、親会社からの仕事が増えてお互いハッピー、って面は否定できなかったから。
 でもね、今は違うでしょ?必死になってリストラして、管理職も減らしてやっとなんとか立て直してきて、さぁこれからって時に余所者を(多分管理職待遇で?)押しつけられたら、内部の人間にしたら堪らない。
しかも三洋電機だって明日はどうなるのか分からないのに、仕事は来ない、要らない人間は押しつけられるって事にならないか?
 以前のエントリーで三洋電機のトップ人事について書いたけど、大丈夫なのか?三洋電機。

 何にしても、不要な社員なら自分とこで始末すべきであって、下請けに押しつけるは筋違い。
明かな下請けいじめだと思うよ。

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2005/09/22

経営者の責任と個人の責任:結局頼れるモノは?

 今日の気になったニュース2つ。
一つ目。

ソニー、1万人を削減 世界で11拠点閉鎖

 デジタル家電で苦戦しているソニーは22日、2007年度末までにグループ全体で1万人の人員削減を柱とする中期経営計画を発表した。

 世界全体の製造拠点も11カ所閉鎖し、65カ所から54カ所に再編。全体で2000億円のコストを削減する。エレクトロニクス事業に人材や投資を集中し、部門ごとに独立性が強い現行の「カンパニー制度」を廃止。ストリンガー会長と中鉢良治社長が陣頭指揮する形で、抜本的な経営強化を目指す。

 経営改革を軌道に乗せるため、06年3月期の連結決算では100億円の純損失を計上する見通し。薄型テレビで出遅れたソニーは、本業の音響・映像機器への回帰を鮮明にし、世界のトップ企業の地位を維持するため、巻き返しを図る。

 中期計画は05年度から3年間を対象とし、グループ全体の社員約15万人のうち、07年度末には国内4000人、海外6000人の人員を削減する。削減人員の半分は製造拠点などの要員とみられる。

 資産内容も見直し、保有不動産や株式など1200億円分を売却する。

 エレクトロニクス事業の改革に集中するため、ソニー銀行、生命保険など金融部門の持ち株会社の株式公開は、07年度以降に延期する。(共同)
(09/22 16:32)


 まぁ、ソニーが業績不振なのは知っているけど、ここまで悪くなってるのかなぁ?
もしそうだとして、そんな風にしたのは誰だ?出井元社長・会長じゃないのか?
もの作りを忘れて多角化だのなんだので、こんな体たらくにした責任は彼にないのか?
経営の失敗でいつも切られるのは末端の社員で、切られる様な社員はそもそも不要、って意見もあるかもしれないが、少なくとも業績不振になったのは切られる側の社員の責任じゃない気がするのだが、どう思う出井さん。

 これからはサラリーマンと言えど、代表責任個人事業主として会社と付き合っていかないと駄目だと思う。
頑張れ、ソニーの社員。ソニーだけが会社じゃないぞ。

次、2つ目。

カシオ計算機に是正勧告 下請法違反で公取委

 部品製造の委託先32社に支払う代金から、取引額に応じた協賛金名目で計約8700万円を減額していたとして、公正取引委員会は22日、下請法違反(下請代金の減額)で、カシオ計算機(東京)に是正措置をとるよう勧告した。同社は同日までに協賛金全額を32社に返還した。

 公取委によると、カシオ計算機は2003年4月―05年3月の間、デジタルカメラや時計などの部品製造を委託する全国の32社に対し、半期ごとの取引開始前に前期より低めの発注基準額を設定。基準額を上回った場合には取引額の1―3%程度を協賛金として下請け側が負担するとの覚書を結んでいた。

 32社の取引総額はこの間約81億円で、協賛金分の減額は約8700万円だった。

 下請法では、取引額が膨らんだ場合にはコスト低減による「ボリュームディスカウント」は認められているが、公取委は理由のない代金減額に当たり違法と判断した。

 公取委は再発防止策や社内での法律順守の徹底など是正措置を講じるよう求めた。(共同)
(09/22 18:18)


 もうね、こういう姑息な下請け苛めには呆れるしかない。小さい企業も大きい企業も、取引の場ではイコールパートナーであるべきだと思うけど、実際は力関係の違いでこういう事は無くならない。
 私も小さな会社をやってるから似たような経験はあるけど、やったのは多分資材購買部門の連中だろう。
彼らにとっては、自分の裁量次第で注文を出したり止めたり出来るし、「仕入れ値を下げることが仕事だ、何が悪い」と思ってるに違いない。
 「仕事を出してやってるんだ。文句があるなら他に当たるぞ。」と言われて喧嘩出来る様な下請けは希だ。
まして、まだまだ不景気。つい理不尽な要求も飲まざるを得ない。
 しかし、上のソニーの件とも関係するけど、大組織というバックの力に頼ってる人ほど尊大な振る舞いをするけど、個人としてどうなのか?
もう少し、一人の人間として、組織の後ろ盾無しにどれだけの事が出来るのか?を考えてみるべきだろう。

 個人対個人だったら許されない様な態度で下請けに接する人がいるけど、ソニーの様に1万人も減らされて、その中の一人になったときそう言う人は大丈夫なのか、と心配になる。

 昔、聞いた話。
大企業の偉い人だった人が、在職中に散々下請けいじめをしていた。
それが、何があったのか自分で会社を起こすことになった。それで下請けで使っていた企業に挨拶回りをしたら、どこの企業もちゃんと対応はしてくれたが、結局仕事の相手としては認めてもらえずに廃業に追い込まれたという話だ。
どこかに昔の「使ってやっていたんだから」と言う意識があったのだろう。

 皆さん、最後に頼れるのは個人の「人間力」ですよ、と思う。

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